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2008年06月19日

死刑のある国、死刑のない国。

どうも死刑が気になって。
今日は軍港として知られ、今は海上自衛隊がいる、京都の舞鶴のJCに呼ばれ講演会をしたのですが、ついでにみなさんに質問してみました。
絶対死刑はあったほうがいい、と、どちらかというとなくてもいい、という二択。
結果は、24対19。
あれ?ちまたでは「8割が死刑廃止反対」といわれているそうですが、本当なのかな、とつい思っちゃう結果。
まさかまた誰かが世論を捏造しようとはしてないでしょうねえ。
ほんとに目を離すととんでもないことを企画する人たちがいるからなあ。
プロパガンダはダメなんですよ。世論は働きかけるにしても、リスペクトとモラルをもっていなければならないのですよ。あ、ちょっと横道にそれちゃったけど。

今日、わたしが思ったこと。

自殺と犯罪と死刑は近い。
自暴自棄も近い。
命を見失う、という点で。
とすると、この国をよくするのは、死刑のバーゲンじゃない。
この国はとびきり自殺が多くて悩んでる。
本当に絶望している人間には、絶望を止めないと殺すぞ、という脅しは通用しないように
簡単に絶望する理由があるとすれば、そこまでの教育と社会。
命を見失う人は、殺す人であり、殺される人。
だから、死刑は逆効果。
死刑がふえると、命を見失う人がふえる。
けっか、死刑は、この国を荒らす。
穏やかで調和に満ちたかつてのこの国は、死刑に頼っていなかった。
死刑に頼ろうとする政治は、自信を失った政治。
死刑の本質は、国によるパフォーマンス。
パフォーマンスである限り、死刑は、犯罪の予防にはならない。
犯罪者を死刑にしてスカッとしたい、という気持ちは大衆の劣情の連鎖。禍いのもと。

いっぺんに死刑を廃止するのに抵抗がある人は「終身刑を作る」という法案もあります。これを支持されてはいかがでしょうか。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/2db544540edcdd069652b248e986bcb8
日本の裁判員制度はアメリカの陪審員制度とちがって、有罪無罪を裁くだけではなく、量刑まで決めるそうです。それってどう思いますか。そこで「裁判員が死刑を判断する場合は、全員一致とする」という法案も、死刑廃止議連は用意しているそうです。
なにがなんでも「断固、死刑廃止!」と叫ぶのではなく、みんなの話し合いで徐々に死刑がない、いい国をつくっていこう、そのために具体的な法案を提出する、という建設的な活動です。

5月10日のニュース。「国連人権理事会が初の対日審査。12カ国が死刑廃止を求める。」
あ、びっくり。日本は国連人権理事会に立候補して理事国になっているのに。
2007年12月の国連総会では、死刑執行の一時停止を加盟国に求める決議が採択された、にもかかわらず、鳩山邦夫法務大臣下で死刑執行が増えています。
日本って、どうして国際社会では、わざわざ仲間はずれになろうとするんだろう?
まさか、意識的じゃないのかな。
とすると、かっこつけ?
かっこいいと思って、はずしてる、という可能性も大アリですよ。
クジラといい、死刑といい、和をもって尊しとなす日本の美徳は、世界の場、国連でこそ発揮してほしいものです。

死刑関連、データのピックアップ

韓国は死刑制度はあるけれど10年間停止中。
イギリスも長い間停止して、その後廃止。
日本も852年前は先進的な死刑廃止国だった。
810年から1156年の間、346年間も日本の最高刑は流刑。

このリストも何度見ても面白い。国際社会と日本の立ち位置に興味のある方は必見。

http://homepage2.nifty.com/shihai/shiryou/abolitions&retentions.html
http://www.amnesty.org/en/death-penalty/abolitionist-and-retentionist-countries

いまや世界の半数以上の国が、法律上、または事実上死刑を廃止している。廃止国、存置国の数は以下のとおりである。
あらゆる犯罪に対して死刑を廃止している国:91
通常の犯罪に対してのみ死刑を廃止している国:11
事実上の死刑廃止国:33

法律上、事実上の死刑廃止国の合計:135
存置国:62
下記は、死刑を全面的に廃止した国、通常犯罪のみ廃止した国、事実上廃止した国、存置国、という4つの分類における国別のリストである。

最後にあるのは1976年以降に死刑を廃止した国のリストである。リストは、この10年間で死刑を法律上廃止した国、または通常の犯罪については廃止していたがすべての犯罪について廃止することになった国が、平均して年に3カ国を超えることを示している。


1. 全面的に廃止した国
(法律上、いかなる犯罪に対しても死刑を規定していない国)

アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カンボジア、カナダ、カボベルデ、コロンビア、コスタリカ、コートジボアール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ギニアビサウ、ハイチ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、キリバス、リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア(旧ユーゴスラビア)、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア(連邦)、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、モザンビーク、ナミビア、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ニウエ、ノルウェー、パラウ、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ルワンダ、サモア、サンマリノ、サントメプリンシペ、セネガル、セルビア、セーシェル、スロバキア共和国、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、東チモール、トルコ、トルクメニスタン、ツバル、ウクライナ、英国、ウルグアイ、ウズベキスタン、バヌアツ、バチカン市国、ベネズエラ

2. 通常犯罪のみ廃止した国
(軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定している国)

アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、クック諸島、エルサルバドル、フィジー、イスラエル、キルギスタン、ラトビア、ペルー

3. 事実上の廃止国
(殺人のような通常の犯罪に対して死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる。)

アルジェリア、ベニン、ブルネイ・ダルサラーム、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、エリトリア、ガボン、ガンビア、ガーナ、グレナダ、ケニア、大韓民国、ラオス、マダガスカル、マラウィ、モルディブ、マリ、モーリタニア、モロッコ、ビルマ(ミャンマー)、ナウル、ニジェール、パプアニューギニア、ロシア、スリランカ、スリナム、スワジランド、タンザニア、トーゴ、トンガ、チュニジア、ザンビア

4. 存置国
(通常の犯罪に対して死刑を存置している国)

アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、ブルンジ、カメルーン、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、朝鮮民主主義人民共和国、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントクリストファーネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タジキスタン、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ベトナム、イエメン、ジンバブエ

1976年以降死刑を廃止した国

1976: ポルトガル(すべての犯罪に対して)

1978: デンマーク(すべての犯罪に対して)

1979: ルクセンブルク、ニカラグア、ノルウェー(すべての犯罪に対して)
ブラジル、フィジー、ペルー(通常の犯罪に対して)

1981: フランス、カボベルデ(すべての犯罪に対して)

1982: オランダ(すべての犯罪に対して)

1983: キプロス、エルサルバドル(通常の犯罪に対して)

1984: アルゼンチン(通常の犯罪に対して)

1985: オーストラリア(すべての犯罪に対して)

1987: ハイチ、リヒテンシュタイン、ドイツ民主主義共和国(注1)(すべての犯罪に対して)

1989: カンボジア、ニュージーランド、ルーマニア、スロベニア(注2)(すべての犯罪に対して)

1990: アンドラ、クロアチア(注2)、チェコスロバキア連邦共和国(注3)、ハンガリー、アイルランド、モザンビーク、ナミビア、サントメプリンシペ(すべての犯罪に対して)

1992: アンゴラ、パラグアイ、スイス(すべての犯罪に対して)

1993: ギニアビサウ、香港(注4)、セーシェル(すべての犯罪に対して)
ギリシャ(通常の犯罪に対して)

1994:  イタリア(すべての犯罪に対して)

1995: ジブチ、モーリシャス、モルドバ、スペイン(すべての犯罪に対して)

1996: ベルギー(すべての犯罪に対して)

1997:  グルジア、ネパール、ポーランド、南アフリカ(すべての犯罪に対して)
ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ(通常の犯罪に対して)

1998: アゼルバイジャン、ブルガリア、カナダ、エストニア、リトアニア、イギリス(すべての犯罪に対して)

1999: 東チモール、トルクメニスタン、ウクライナ(すべての犯罪に対して)
ラトビア(注5)(通常の犯罪に対して)

2000: コートジボアール、マルタ(すべての犯罪に対して)
アルバニア(注6)(通常の犯罪に対して)

2001: ボスニア・ヘルツェゴビナ(注7)(すべての犯罪に対して)
チリ(通常の犯罪に対して)

2002: キプロス、ユーゴスラビア(現在ではセルビアとモンテネグロの2つの国)(すべての犯罪に対して)

2003: アルメニア(すべての犯罪に対して)

2004: ブータン、ギリシャ、サモア、セネガル、トルコ(すべての犯罪に対して)

2005: リベリア(注8)、メキシコ(すべての犯罪に対して)

2006: フィリピン(すべての犯罪に対して)

2007: アルバニア(注6)、ルワンダ(すべての犯罪に対して)
キルギスタン(通常の犯罪に対して)


注:
(1) 1990年に、ドイツ民主主義共和国はドイツ連邦共和国(1949年に死刑を廃止)に統一された。
(2) スロベニアとクロアチアは両国がまだユーゴスラビア社会主義連邦共和国であった間に死刑を廃止した。両国は1991年に独立した。
(3) 1993年にチェコスロバキア連邦共和国はふたつの国に分かれ、チェコ共和国とスロバキアになった。
(4) 1997年、香港は中国に特別行政区として返還された。それ以降も香港は死刑廃止を維持している。
(5) 1999年、ラトビア国会は、平時の犯罪に対する死刑を廃止している欧州人権条約第6議定書を批准することを決議した。
(6) 2007年、アルバニアは、すべての状況での死刑を廃止している欧州人権条約第13議定書を批准した。2000年には、平時の犯罪に対する死刑を廃止している欧州人権条約第6議定書を批准していた。
(7)2001年、ボスニア・ヘルツェゴビナは、すべての犯罪に対して死刑を廃止している「市民的および政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書」を批准した。
(8)2005年、リベリアは、すべての犯罪に対して死刑を廃止している「市民的および政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書」を批准した。
(9)モンテネグロは、すでにセルビアとの連邦国家の一部となった2002年に死刑を廃止していた。2006年6月28日には独自の国連加盟国となった。すべての状況での死刑の完全廃止を規定した欧州人権条約の第13議定書の批准は2006年6月6日に実施された。

2008年06月19日 03:46

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